経済部工業局は28日、来年１億〜２億台湾元（約２億5,000万〜５億円）を投じ、スマートフォンやタブレット型パソコン向けアプリケーション産業振興を目指す「Ａｐｐ創業園区」を創設すると発表した。まず「学習」分野のアプリケーションをターゲットとしサービスの統合を図る考えだ。またグーグル、マイクロソフト（ＭＳ）と協力し、ソフト・ハードウエア・テストセンターを設置する計画もある。29日付中国時報が報じた。
経済部工業局は、学習のほか、ゲーム、出版、生活分野など豊富なアプリサービスを目指す（同局リリースより）
政府関係者によると、2010年のアプリケーションのダウンロード件数は世界で80億件に上り、100億米ドルの売上高を挙げている。さらに５年後には500億米ドルに達すると見込まれる。
政府は、この大規模市場において台湾業者による商機獲得を後押ししたい考えだが、経済部工業局関係者は、台湾には人材、技術、コンテンツがそろっているものの、規模が小さく、資金も限られているため、統合を進めるとともに、マーケティング、テストなどの専門的な分業化が必要だと指摘した。
