米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は27日、これまで検討を続けていたパソコン事業の分離を撤回し、同事業を今後も維持し、タブレット型ＰＣについても継続して展開すると発表した。この決定に対し宏碁（エイサー）の王振堂董事長は、「ＨＰが事業を継続してＰＣ産業でイノベーションを目指すことは、マイクロソフト（ＭＳ）陣営を強化することになり、他の陣営に対抗する上でプラス効果がある」と前向きな評価を示した。29日付工商時報が報じた。
王董事長は、現在ＩＣＴ（情報・通信に関連する技術の総称）産業には、アップル、グーグル（アンドロイド）、ＭＳ（ウィンドウズ）の３陣営が存在し、アップルは今後２年は高成長を続けるが、アンドロイドはグーグルがモトローラを買収して以降、パートナーブランドがＭＳに流れる傾向となっていると指摘。ＭＳがウィンドウズ８（Windows8）を投入すれば、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォンの分野で再起が期待できると語った。
ＨＰがＰＣ事業が維持を決めたことは、サムスン電子や聯想集団（レノボ）に買収されれば、業界の再編が起きると懸念していた台湾の受託メーカーにとっても朗報となった。
