グループ資産700億台湾元（約1,820億円）を横領して台湾史上最大の経済犯罪といわれた力覇・東森事件の裁判で、二審の台湾高等法院は31日、元東森集団総裁の王令麟被告（56）に対し、一審の懲役18年・罰金７億元から懲役５年８月へと大幅な減刑判決を言い渡した。王令麟氏を含め事件に関係した王ファミリーの被告９人に下した懲役年数の合計は、一審の133年半から52年８月へと半分以下になった。１日付自由時報などが報じた。
減刑理由について陳志洋裁判長は、主犯格で指名手配を受けて逃亡中の王又曽・元力覇集団総裁に対する量刑が最大で懲役20年の一方、一審では従犯の被告らに対する判決が過重だったと指摘した上で、王令麟被告は被害者に賠償を行っており反省の念が見られ、既に財産12億元が差し押さえられており酌量できると説明した。
判決に対し王被告は、「判決を読んで弁護士と上告するか検討する」とコメントした。検察側は判決に不服で上告する意向の模様だ。今回の二審判決に対しては、法曹界の関係者から「軽過ぎる」との批判も起きている。
