立法院経済委員会は31日、中国資本による台湾への投資について、経済部に対し、現在のポジティブリスト方式（開放項目を列挙する方式）からネガティブリスト方式（禁止項目を列挙する方式）に改めるよう要求することを決議した。これに対し施顔祥経済部長は「既に両岸（中台）交渉において触れられているが、依然議論の最中にある」とコメントした。１日付工商時報が伝えた。
提案を行った丁守中立法委員（国民党）は「国家安全と世界進出が脅かされない原則の下で、早期にネガティブリスト方式を採用すべきだ」と主張した。
背景には中国資本による対台湾投資が伸び悩んでいることがある。経済部投資審議委員会（投審会）の統計によれば、今年１～９月の中国資本による投資額（認可ベース）は3,507万米ドルで、前年同期を60％も下回った。
経済部はこれまでのポジティブリスト方式による２回の投資解禁で、製造業89項目、サービス業138項目、公共事業20項目の計247項目に対する投資を開放している。
