行政院主計処は31日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を4.56%へと、８月予測の4.81%から0.25ポイント下方修正をした。同予測の引き下げは、７月、８月に続き３回連続となった。なお来年の通年予測も、８月予測の4.58%から4.38%へと0.20ポイント引き下げた。１日付工商時報が報じた。
今年の経済成長率引き下げの背景には、第３四半期の個人消費、資本形成、輸出の数値が予測を下回ったことがある。主計処関係者は、個人消費は他の数値と比べ良好だったものの、同数値が予測以下だったために第３四半期の経済成長率が3.37%（概算）となり、予測の3.48%を下回った主因となったと指摘した。
第３四半期の修正は小幅なものとなったが、欧米の景気が悪化する中、第４四半期の経済成長率は前回予測の4.71%から3.87%へと大幅に下方修正された。主計処関係者は、世界経済の低迷が台湾の輸出に影響を及ぼしているほか、企業の投資意欲も模様眺め傾向が強まると予測。ただ、個人消費は総統選を前に活性化するとして第３四半期成長率2.66%に対し、第４四半期は2.93%と予測している。
なお主計処は「第３四半期が今年の経済成長率の底との見方は変わらない」と強調した。
