ニュース 商業・サービス 作成日:2011年11月1日_記事番号:T00033468
新光三越百貨の呉昕陽執行副総経理は10月31日の記者会見で、企業の無給休暇が拡大すれば、来年の百貨店業界の景気に影響する可能性があるとの懸念を示した。さらに、来年は春節(旧正月)が1月下旬と早いことや同月に総統選挙、立法委員選挙が控えていることも悲観材料に挙げた。1日付経済日報が伝えた。
呉執行副総経理は、現時点では無給休暇を実施している企業は限られているが、いったん爆発的に増えれば「次は自分の番では」との懸念が消費者に生じ、消費意欲の低下につながると述べた。ただ新光三越は周年慶(創業祭)セールが好調で、今年通年の売上高目標、760億台湾元(約2,000億円)の達成は可能のようだ。
一方、遠東集団(ファーイースタン・グループ)の徐旭東董事長は、「無給休暇は必然で、企業に受注がないかことが利益がないことを表すわけではない」と指摘。「株式相場も持ちこたえており、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議(ECFA)推進もあることから、台湾経済は健全だ」などとして、小売業景気の先行きに楽観的な見方を示した。
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