行政院衛生署中央健康保険局（健保局）が12月から全民健康保険の薬価引き下げを実施すると発表したことに強く反発し、外資系製薬会社や医薬関連サービス業者などの団体メンバー1,000人が31日、総統府近くで抗議デモを行った。これに対し健保局は同日、「薬価引き下げの見送りはあり得ない」と改めて強調した。１日付聯合報が伝えた。
デモ隊は「政権を交代させるぞ」と気勢を上げた（31日＝中央社）
デモ参加者は「58項目の新薬が健保給付対象となっていない段階で薬価を引き下げるのは行政の横暴だ」として、行政院と総統府に陳情書を提出し、再交渉を求めた。
一方、中華民国消費者文教基金会（消基会）は衛生署の立場を支持し、「２年ごとの薬価改定は法律に基づくもので、製薬会社の圧力で中止するようなことがあってはならない。もし薬価改定を中止するならば、製薬会社の利益を図る行為にほかならない」と主張した。
