モトローラ台湾が携帯電話ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーとの対応を受け持つ部門でリストラを計画しているもようだ。対象は同部門の従業員約100人の１割に当たる10人前後。同社従業員の話を基に１日付聯合報が報じた。
同従業員によると、今回のリストラについてモトローラ台湾の人事部門は、労働基準法11条に基づき、「業務縮小により人員を減らす必要があり、他の部署への配置転換もできないため」と説明しているという。
モトローラはグーグルが８月に発表した同社買収案を受け入れるか、今月中旬に社内投票を行う予定だ。しかしモトローラが先月末に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類には世界で800人の人員削減を実施するリストラ計画が盛り込まれており、これはグーグルによる買収に伴うものとみられている。
ただ台湾・香港のマーケティングを統括するモトローラ幹部は、「今回のリストラはグーグルとは関係ない。人事異動は世界的な施策で、四半期ごとの業績発表後に経営状況に従って業績の悪い部門のリストラや組織の拡大を行っている」と話した。
