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作成日：2007年10月25日_記事番号：T00003348
労工保険基金、国民年金への大量くら替え懸念
行政院労工委員会の盧天麟主任委員は24日、国民年金と同時に設けられる労工保険老齢年金の支給開始に向けた労工保険条例改正案が立法院の今会期中に成立しなければ、来年10月の国民年金制度の発足後、労工保険年金による退職一時金受給対象者160万人が国民年金への加入変更を行い、労工保険基金が払い戻しに対応できなくなると懸念を表明した。25日付経済日報が伝えた。
労工委は、国民年金は最低賃金を基準に算出するが、労工保険年金は加入期間中で給与が高かった15年間の平均に基づき計算するため、労工保険に継続加入した方が、国民年金よりも年金受給額は増えると説明している。
