先ごろ、432人の人員削減を実施すると表明していたノートパソコン受託生産大手、英業達（インベンテック）に対し、台北市労工局が２度の労働検査を実施した結果、同社は31日、削減人数を61人縮小し371人とすると報告した。１日付中国時報が報じた。
労工局は先月28日、インベンテック工場に対し予告なしの立入検査を実施するとともに、解雇された３人の従業員に対し聞き取りを行い、解雇時期や理由について調査した。
今回、解雇が取り消された従業員には、妊娠中、育児休暇申請中、労災で休職中の者、生活困窮者、夫婦ともに同社に勤務している場合の一方などが含まれる。
また同社は人員削減の理由として、タブレット型ＰＣ受注減を挙げているが、これに対し労工局は受注減と解雇人数の関連性を証明する完全な資料の提出を受けておらず、その合法性を判断するにはさらに検討が必要としている。
同案件は８日に確定する予定で、不法な人員削減と判断されれば、最高30万台湾元（約78万円）の罰金が課され、解雇された従業員を復職させなければならない。
