ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の林百里董事長は31日、ビジネスモデルの変化に対応して、台湾で800人の大規模採用を行うほか、カナダにソフトウエア開発チームを置く方針を明らかにした。１日付蘋果日報が伝えた。
同社は９月、タブレット型ＰＣの不振を受け、1,000人以上を対象に早期優遇退職措置を取ると発表していた。その一方で、今後成長が見込まれるクラウド・コンピューティング分野では採用を拡大する方針だ。
林董事長は「クラウド分野の人材需要は高く、研究開発はグローバル化する。台湾での研究開発人材は現在4,000人規模だが、年末までに20％増強し、800人を採用したい」と語った。
林董事長はまた、「ノートＰＣ戦争は終わった」と述べ、今後は事業の多角化に力を入れ、５年以内にノートＰＣ以外の分野からの売り上げ貢献を50％まで高める意向を示した。
同社は来年のノートＰＣ出荷台数について、今年並みの10％の伸びを見込み、基本的には楽観視しているが、林董事長は「（景気の春を知らせる）ツバメが来るかどうかは分からない」と述べ、不透明な要素も残っているとの認識を示した。
