行政院労工委員会（労委会）が１日発表した統計によると、10月31日までに無給休暇の実施を報告した企業の数は12社で、労使間で適用に合意した従業員数は2,801人に増加したことが明らかとなった。労委会は先月18日に「無給休暇報告システム」を始動させ、報告した企業は同月28日時点で３社、31日発表では６社、１日発表では12社と増え続けている。２日付工商時報などが報じた。
労委会によると、無給休暇導入を報告した企業は光電、電子産業が多くを占め、新竹科学工業園区（竹科）、中部科学工業園区（中科）の企業１社ずつ、南部科学工業園区（南科）の企業２社や、新北市、桃園県などの企業が含まれるという。
一方、同日付自由時報は、労働者団体、台湾電子電機資訊産業工会（電資工会）が８月に設置した、従業員による通報システムの統計では、１日時点で19社の電子電機企業が無給休暇または強制休暇を実施しており、影響は２万1,500人に及んでいると伝えた。林名哲・電資工会秘書長は、「労委会の数字は氷山の一角にすぎない」と指摘し、同会の報告システムは深刻な実情を反映していないと批判した。
