中台間の両岸経済合作委員会（経合会）の第２回例会が中国・浙江省杭州市で行われ、双方の経済貿易団体による相互の事務所開設を推進することで合意した。設立５年以上の全国規模の団体を優先し、早ければ来年第１四半期に申請を受け付ける。台湾側では中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）と台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）が先陣を切って中国事務所を設けるとみられている。２日付旺報が伝えた。
台湾側は中国の地方政府関係者が頻繁に訪台して投資誘致を行っている現状を避けたい意向で、将来設けられる経済団体の事務所に双方の企業向けの対応を担わせたい考えだ。
例会では海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）発効後の後続協議４項目のうち、▽物品貿易の関税引き下げスケジュール▽サービス貿易協議草案▽経済紛争解決メカニズムの基本原則──
などについて一部で基本合意に達した。
