２日付経済日報によると、ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は来年の設備投資額を今年の目標額に比べ20〜30％削減、同業大手の緯創資通（ウィストロン）も半減と、ともに大幅な縮小を計画しており、同業界景気の先行き不透明感をうかがわせている。ただ、両社とも来年の出荷見通しについては楽観している。
コンパルは先ごろ、中国の大手ＰＣブランド、聯想集団（レノボ）とのＰＣ合弁メーカー設立を発表したばかりだが、設備投資額は今年の70億台湾元（約780億円）から約50億～60億元に減らすとみられる。
ウィストロンは今年の設備投資額を当初６億米ドルとしていたが、その後４億～４億5,000万米ドルに下方修正。さらに来年は３億米ドルと、今年の当初予定額の半分にまで縮小する。投資先はサーバー製品、クリーンエネルギーやリサイクル製品、タブレット型ＰＣ製品としている。
一方、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は来年の設備投資額を今年と同水準の約50億～60億元に設定。ただ投資の重点はクラウドコンピューティング関連製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）へシフトするとしている。
