行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は２日、台湾全土でコンビニエンスストアを展開する流通大手４社が、店頭で販売する入れたてコーヒーの価格を同時に引き上げたのは価格カルテルに当たるとして、公平交易法（独占禁止法に相当）に基づき、合計2,000万台湾元（約5,200万円）の罰金処分を下した。
各社の罰金は、▽統一超商（セブン−イレブン）1,600万元▽全家便利商店（台湾ファミリーマート）250万元▽萊爾富国際（ハイライフ）100万元▽来来超商（ＯＫマート）50万元──となっている。
各社は10月４日からの１週間以内に、牛乳を使用する入れたてコーヒー価格を相次いで引き上げていた。
公平会は「コンビニ４社のカルテルによる入れたてコーヒー値上げは、相互の競争を排除し、不当なカルテルで利益を得ようとしたものであり、市場の競争機能を阻害するものだ」と処分理由を説明した。
公平会は、牛乳の含有量、種類、内容量、成分などが同一ではないにもかかわらず、４社が同じ週に価格を５元引き上げており、企業間での調整があったと推定できるとした。
中央社電によると、統一超商と台湾ファミリーマートは処分を不服として、行政訴願（行政処分に対する異議申し立て）を行う方針を表明。ハイライフとＯＫマートは処分書を受け取った上で対応を決めると説明した。
