オランダの家電大手フィリップスがテレビ部門を分離し、液晶ディスプレイ受託生産大手、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）との合弁事業に移行することをめぐっては、事業の先行きを疑問視する声が大きい。３日付工商時報が伝えた。
ＴＰＶはフィリップスブランドのテレビ生産を傘下に収めることで、来年以降、グループとしての出荷台数が大幅に伸びる見通しだ。
ただ、業界では今回の買収を疑問視する向きもある。中国のテレビ大手ＴＣＬは2003年に仏トムソンを買収したが、結果的にＴＣＬに利益をもたらしたとは言い難い。同様にフィリップスは主要市場の中国でシェア13位にとどまっており、ＴＰＶがフィリップスブランドを取得しても、販路が弱いため当面は苦戦を強いられるとの見方が出ている。
フィリップスとＴＰＶは今年４月に合弁計画を発表したが、詳細が固まったのは最近のことだという。合弁会社への出資比率はＴＰＶが70％、フィリップスが30％で、フィリップスは３億8,500万ユーロ（約410億円）を出資する。その後、合弁会社は2013年からフィリップスに年間5,000万ユーロの特許料を支払う。
