馬英九総統は２日、新竹科学工業園区（竹科）で操業するハイテク企業17社の経営者と座談会を開き、最近論議の的となっている無給休暇について、意見を募った。経営者からは労働時間制度の柔軟化を求める声が相次いだ。３日付工商時報が伝えた。
友達光電（ＡＵＯ）の李焜耀董事長は、労働基準法の改正で、２週84時間という現在の法定労働時間に柔軟性を持たせ、年間総労働時間を定めた上で、需要期と非需要期に応じて労働力を調整すべきだと提言した。
聯華電子（ＵＭＣ）の宣明智名誉副董事長は、無給休暇に対する批判は理性を欠くものだとした上で、「無給休暇は企業と従業員が苦しい時期を乗り切るための過渡的なやり方だ」と理解を求めた。
また、中美矽晶製品（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ、ＳＡＳ）の盧明光董事長は、ドイツで導入されている「労働時間貯蓄制度」の導入を提言した。同制度は勤労者が口座に労働時間を貯蓄してもらうことで、季節的・周期的な労働需要の変動に対応するものだ。
馬総統は「確かに見直すべき部分がある。いかに労使双方のバランスを取るか、行政院労工委員会（労委会）が対応措置を検討する必要がある」と答えた。
