経済部標準検験局は、市中の感熱紙の60%以上に環境ホルモンのビスフェノールＡ（ＢＰＡ）が含まれていることが分かったことを受け、来年３月15日から同物質を含む感熱紙の販売を禁止することを決めた。違反者には最高200万台湾元（約520万円）の罰金が科される。４日付蘋果日報が伝えた。
感熱紙はレシート、現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用明細票、航空機や列車の乗車券、ファクス用紙などに広く使用されており、各方面は期限までに対応を迫られる。
標準検験局は先ごろ、ファクス用紙15点、公共交通機関の乗車券やＡＴＭ明細票など約30点を分析した結果、60%以上からＢＰＡが検出された。詳細な検査結果は近く公表する。
ＢＰＡの健康被害をめぐっては、諸外国で議論があるが、早熟などを誘発する内分泌かく乱化学物質として知られている
永豊紙業（ＹＦＰ）の調達担当者は「台湾の感熱紙は95%が輸入だが、ＢＰＡを含む感熱紙はほぼ在庫を消化した。調整に問題はない」と話した。
