行政院主計処が３日公表した、10年に１度実施の「人口および住宅調査（国勢調査に相当）」結果によると、2010年末時点で経常的に台湾に居住する女性の人口が、男性の人口を上回った。これは、1956年に同調査が始まって以来初めてのケースだ。４日付聯合報が報じた。
主計処関係者は、主因として台湾人と結婚する外国人女性が増えていること、および男性の方が海外へ移住するケースが多いことを挙げた。また、調査が始まった当時は、国民政府の台湾移転に伴い大量の軍人が流入したが、これら軍人たちが高齢化して減っていることも一因と説明した。
なお、同調査によると、10年末時点で経常的に台湾住む人口は2,312万4,000人で、うち外国人が56万2,000人を占めた。また台湾に戸籍を置きながら海外に居住する人口は60万人だった。
世帯数は741万4,000世帯で、世帯人員は10年前の3.3人から3.0人に減少した。
離婚・別居、10年で倍増
また同調査では、離婚・別居人数が10年前の50万5,000人から105万4,000人へとほぼ倍増した。これに伴い、一人親家庭も50％増加した。なお一人親家庭のうち74％は「母親が世帯主」だった。
人口問題の専門家、薛承泰・行政院政務委員は「一人親家庭の増加は低所得家庭の平均所得を引き下げ、貧富の差拡大を招く」と警告している。
また今回の調査では「単身世帯」と「夫婦のみ世帯」の増加が目立ち、独居老人や高齢者世帯が増えていることを示していると指摘した。
