４日付経済日報によると、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）が来年６月までに、中国の北京市、上海市、広東省広州市に事務所を設けるとの見通しを経済部関係者が明らかにした。このほど開かれた中台間の両岸経済合作委員会（経合会）の第２回例会で、双方が経済貿易団体の事務所の相互設置で合意していた。
相互設置に当たっては、台湾側では外貿協会と台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）が先陣を切るとみられている。外貿協会は主要３都市のほかにも、過去に台湾名品展を開催したことのある天津市や江蘇省南京市、遼寧省瀋陽市、湖北省武漢市などにも事務所を設ける方針だ。
外貿協会は現在、北京市や上海市など中国10市に拠点を置いているが、駐在員はそれぞれ１〜２人。人員不足などが原因で台湾人企業家（台商）に十分なサービスが提供できていないという。事務所開設後も基本的な形態は変わらないものの、経済部の許可が得られれば人員を増やしてサービス提供能力を拡大したい考えだ。
