国有地の売却が不動産価格の上昇を助長しているとの指摘を受け、立法院財政委員会は３日、面積500坪以上の遊休国有地の売却入札を原則的に禁止することを盛り込んだ国有財産法改正案を可決した。４日付中国時報が伝えた。
同改正案は、行政院が特例として個別に認めた場合を除き、面積500坪以上の遊休国有地の売却を禁じるものだ。
ただ、行政院は2009年10月に500坪以上の国有地売却を禁止している。特に、台北市では昨年３月、500坪以下の国有地も含め、国有地の売却が全面的に禁止されている。このため、同改正案は既に実施済みの措置を法制化しただけで、不動産市場への新たな影響はない見通しだ。
一連の規制は、建設会社や保険業界などが国有地を競争入札で落札後、実際には開発をせず、値上がりを待って転売し暴利を得るなど、いわゆる「土地転がし」を行い、批判を浴びたことがきっかけとなった。
