不動産仲介大手、信義房屋仲介の日本法人、信義房屋不動産（東京都渋谷区）は３日、東日本大震災が発生した３月11日以降、成約件数が合計68件（総額27億5,000万円）、月平均11件となっていることを明らかにした。合計成約件数は前年同期の24件から３倍近くに急増しており、林彦宏・同社社長は、台湾人投資家の世界同時株安に対する懸念が地震に対する懸念を上回っており、台湾よりも賃料による投資利回りのよい東京の不動産への投資が増えていると指摘した。４日付工商時報が報じた。
林社長によると、物件を見学に来る顧客は毎月50組を超えており、震災後に成約した68件のうち、39件が新築物件と、中古物件より新築をより好む傾向が見られるという。また、賃料相場からみて投資利回りが５%、13万〜18万円の収入が見込める3,000万〜4,000万円の小型物件に人気が集まっている。
