「社会秩序維護法」改正で、６日からいわゆる赤線地帯「性交易専区」以外での売買春が違法となった。これまでは「売春側を罰し、買春側はおとがめなし」と、買春側に都合のよい規定だったが、法改正で両者とも３万台湾元以下の罰金が科せられる。

　「買春無罪」の最後の夜、台北市万華区では、街角に立つ売春婦が熱心に客引きする姿が見られた。相場は20分で1,500元、翌日からは違法となることから、駆け込み客がひっきりなしに訪れていた。

　法改正により買春側も処罰対象となったことで、「これからどこへ行って発散すればいいんだ？」と不満を漏らす男性客も多い。「金をためて中国やベトナムに行くしかない」「これからは自宅でＡＶを見て解決するよ」などの声も。警察の取り締まりも強化されており、売春婦や売春あっせん業者らは、商売の落ち込みを懸念して値下げ競争で対抗する方針だという。

　性労働者（セックスワーカー）の支援グループ、日日春関懐互助協会によると、台湾の性風俗産業は６割が台北、新北、桃園、台中、台南、高雄の６市に集中。「性交易専区」での売買春は合法だが、目下、全土の22県市で専区を設けている地方自治体は皆無だ。唯一、設置の意向を示しているのは離島の連江県（馬祖列島）で、他の自治体は選挙への影響を懸念している。

　このまま改正法が形骸化すれば、専区は蜃気楼となり、売春婦は合法的な職場を失う。そこで保障性工作労働権益聯盟は、早急に専区を設置するよう自治体に呼びかけているが、台北市は専区を設けない姿勢を強調しており、高雄市や台中市も条件が整っていないと拒否している。

　ちなみに、苗栗県頭フン鎮（フンはにんべんに分）后荘には、スナックやパブ、ゲームセンターなどがひしめく５万坪のエリアがある。夜になれば、車でわずか15分ほどの距離にある新竹科学工業園区（竹科）からエンジニアらが集団で訪れる不夜城だが、鎮長は「水商売と風俗は別物」と強調。専区は設けない方針だという。