立法院は４日、売買春を特定区域限定で合法化する「性交易専区」（いわゆる赤線地帯）の設置解禁を柱とする社会秩序維護法改正案を可決した。しかし、同専区の設置に前向きな地方自治体はほとんどなく、法改正は形骸化しかねない状況だ。５日付自由時報がなど報じた。
法改正を前に、セックスワーカーの団体が労働権の保障を求めて立法院前で抗議活動を行った（３日＝中央社）
法案成立により、性交易専区内では売買春が合法化される一方、専区外では売買春がいずれも違法とされ、３万台湾元（約７万8,000円）以下の罰金が科される。また、専区外での売買春のあっせんや客引きには最高で５万元の罰金が科される。
ただ、これまでに性交易専区を設ける方針を示しているのは、離島の連江県（馬祖列島）だけで、その他の地域に専区が設けられるめどは立っていない。
現行の社会秩序維護法では買春側に罰則はなく、改正は「売り手のみ罰を受け、買い手は罰せられない」状況の見直しにあった。しかし、改正法施行後に専区が設けられない場合、当初の立法趣旨とは裏腹に、売買春ともに全面的に違法扱いとなりかねない状況となっている。
