台湾での第４世代（４Ｇ）移動通信規格によるサービス開始時期が諸外国に比べて遅いとの指摘を受け、行政院科技顧問組、交通部、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、現在軍が使用している700メガヘルツ（MHz）帯から2.6ギガヘルツ（GHz）帯のうち活用されていない周波数帯を４Ｇ用に使用することで、４Ｇ免許の発給時期を2013年末、サービス開始を15年とする方向で調整している。免許枠は現在の移動通信事業者より１社多い６社分となる見通しだ。７日付経済日報が伝えた。
行政院は当初、第２世代（２Ｇ）の免許期限を15年６月まで延長し、同年に４Ｇ向けに再割り当てする方針だった。しかし、ライバル韓国が既に４Ｇサービスを開始するなど、このままでは台湾が４Ｇ導入で後れを取ることになりかねないため、２Ｇの免許期限延長を取りやめ、発給時期の前倒しを決めた。
周波数帯に関しては、２Ｇ用に割り当てられている900MHz帯、1.8GHz帯を回収し、700MHz帯または2.6GHz帯と組み合わせて、割り当てを行うことになる見通しだ。
