液晶パネル業界で在庫過多が問題視される中、シャープが第10世代工場の操業を２週間停止するとサプライチェーンに通知したとの話が伝わっており、業績不振から中国の南京中電熊猫液晶顕示に売却するという観測まで出ている。友達光電（ＡＵＯ）の李焜耀董事長は、売却が事実であれば生産ライン移転から再開までに１〜１年半ほどかかるため、市場の需給バランス改善に貢献するとの見方を示した。７日付工商時報が伝えた。
第３四半期から世界各社が値下げをやめ、設備稼働率を調整していることから、市場調査機関、ディスプレイサーチによると、11月上旬のパネル価格は40〜42インチの発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト搭載テレビ用で２米ドル下落したが、その他テレビ用やモニターやノートパソコン用は横ばいを保った。
業界関係者は、日本メーカーが大型パネル事業を縮小し、台湾・韓国メーカーが新工場投資計画を中止すれば、供給過剰が来年には緩和するとみている。
