行政院は７日、経済景気対処策略小組（小委員会）の初会合を開き、陳冲・行政院副院長が作成した10項目の景気対策が打ち出された。年末で期限を迎える中小企業信用保証基金（ＳＭＥＧ）による融資保証比率を80％に引き上げる措置を半年延長し、中小企業に資金確保をさせやすくすることなどが柱だ。８日付工商時報が伝えた。

　また、景気低迷で大きな影響を受けているＤＲＡＭ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽電池、液晶パネルなどの産業が台湾経済全体に与える影響を注視するため、陳副院長は経済部に対し、必要に応じて専門の小委員会を設置することを指示した。

　会合で示された景気対策は次の通り。

１.ＳＭＥＧによる融資保証比率を80％に引き上げる措置を少なくとも半年延長。融資上限を１社当たり１億2,000万台湾元（約３億円）に引き上げ。

２.東日本大震災やタイ大洪水によるサプライチェーン中断の状況を把握し、台湾への発注シフトを模索する。

３.2011年度に海外から600万人の旅客を誘致し、5,160億元の観光収入を達成する。

４.大口バイヤーを招き、台湾から調達を進めてもらうなど、第４四半期の輸出を振興する。

５.新興産業投資博覧会の開催や日本との産業協力により展示会商機を拡大し、第４四半期の内需振興に努める。

６.「愛台12建設」プロジェクトなど、公共建設を引き続き加速する。

７.製品ごとの受注動向を分析し、経済部による指導を強化する。

８.財政部が一部民生物資に対する関税引き下げを検討する。

９.行政院経済建設委員会（経建会）が中長期プランを立て、経済部は聯合診断輔導小組（指導小委員会）を設置する。

10.各官庁から就業状況、実質賃金、株式市場、物価安定、観光客などに関する報告を受け、変化に留意する。