行政院金融監督管理委員会（金管会）は、生命保険会社による責任準備金に対する予定利率を引き下げる方向を検討している。実施されれば、保険会社はコストを保険料に転嫁することになり、来年の生命保険料は今年より10～30%引き上げられる見通しだ。８日付工商時報が伝えた。
金管会は今月中にも予定金利の下げ幅を決定する。予定利率は、米ドル建て保険商品が年1.75～3.5%（現行2.5～4.0%）、台湾元建て保険商品が1.0～1.75%（現行1.25～2.25%）に引き下げられる見通しだ。20年以上の長期保険は４%のまま据え置かれる。
予定利率が低いほど、保険会社は多額の責任準備金を積み上げる必要があるため、保険会社はコストを保険料に転嫁することになる。金管会は予定金利引き上げで、保険会社の高金利商品による過当競争を抑制し、逆ざや問題を回避することを狙っている。
金管会は業界団体の中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）に対し、高金利の保険商品が経営体質の改善につながることを証明する試算の提出を求めており、それが証明されない限り、予定金利の引き下げに踏み切る方針だ。
