行政院労工委員会（労委会）が先ごろ、10月末時点で企業12社、従業員数は2,801人に対する無給休暇実施が報告されていると発表したことに対し、労働者団体、台湾電子電機資訊産業工会（電資工会）は７日、同団体が設置した通報システムの統計では、既に63社が無給休暇を実施、３万3,000人が影響を受けていると指摘した。８日付中国時報が報じた。
電資工会は「労委会は数字を粉飾している」と批判し、労委会前で抗議した（同会リリースより）
電資工会がインターネット上に設置したアンケート形式の通報システムは、従業員による通報を受け付けるもので、無給休暇には雇用主に有給休暇の消化を迫られ、消化が終わった後に休暇を取らされる場合も含む。統計によると、一部企業では毎月３〜５日の無給休暇を実施しており、従業員は月に3,000〜１万台湾元（約7,800〜２万6,000円）以上の減給となっているという。
批判に対し労委会の黄維琛・労働条件処科長は、「各方面からの情報に対する確認作業が必要なため、統計が遅れているている」と説明。労委会の統計結果発表は２週間に１度で、次回は16日だ。
