行政院金融監督管理委員会（金管会）は８日、生命保険会社による責任準備金の予定利率引き下げを２～３カ月先送りする方針を表明した。金管会は当初、来年１月からの引き下げを見込んでいたが、保険業界の準備作業にかかる時間に配慮した。９日付経済日報が伝えた。
業界団体の中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）は、業界各社の意見を取りまとめ、10日までに予定利率の引き下げ案を金管局保険局に提出する。
それによると、米ドル建て保険商品の場合、保険期間６年以下で２％（現行2.75％）、７～10年で2.75％（同3.5％）、11～19年で3.5％（同４％）に引き下げ、20年以上の長期保険は４％のまま据え置かれる見通しだ。米ドル建て保険商品の保険料は５～15％上昇が見込まれる。
台湾元建て保険商品の場合、６年以下が1.5％（同２％）、７～10年以下が２％（同2.25％）となり、11年以上の長期保険は2.25％に据え置くとしている。
金管会は「市場金利の動向と生保会社の永続的経営能力、保険契約者の負担を考慮し、予定利率を決定する」と説明した。
生保業界関係者は、もし金管会が長期保険の予定利率を引き下げる方針を堅持した場合、保険料は最大で25～30％上昇するが、保険事業発展中心は現在、台湾人の寿命の延びを反映した「寿命テーブル」の改正を予定しており、最終的に上昇幅が15～20％に落ち着くとの見方を示した。
