９日付電子時報などによると、米アップルがこのほど台湾サプライチェーン各社に対し部品などの出荷調整を求め、本来第４四半期に予定していた発注量の一部を来年第１四半期に回すと説明した。このことからアップルは第４四半期、製品出荷量が10〜15％減少するとみられる。背景には、発売直後は大人気だったスマートフォン「iPhone4S」に対する購買意欲が、期待していたほど続いていないことなどがある。

　アップルの台湾の主力サプライチェーンは、▽鴻海科技集団（フォックスコン）、受託生産▽大立光電（ラーガン・プレシジョン）・玉晶光電（ジニアス・エレクトリック・オプティカル）、デジタルカメラ用レンズ▽可成科技（キャッチャー・テクノロジー）、筐体（きょうたい）▽宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）、タッチパネル▽新普科技（シンプロ・テクノロジー）、順達科技（ダイナパック）、バッテリー──。例年、各社は第４四半期の受注量が前期比で２割以上増加するが、今年は大部分が既に慎重視に転じている。

　あるメーカーによると、アップルは第４四半期の出荷量引き下げと同時に、在庫量の削減も通知してきた。iPhone4Sのバッテリー持続時間、デジカメの画質などの問題が関係していると業界関係者は分析している。また、欧米市場の需要不振、タイの大洪水、デジカメレンズの良品率未改善や、タブレット型パソコン「iPad2」市場の飽和状態も、アップルが市場に対し慎重な見方に転じた要因とみられる。

楽観派も健在

　一方、iPhone4Sは今月４日より、新たに香港など15カ国・地域で事前予約の受け付けを始めており、証券会社は12月にも中華圏で広く発売されるとの予測の下、好感している。iPhone4Sは四半期で3,000万台、iPad2は1,400万台の実力があるとの見方があり、ＵＢＳ証券のアナリストにいたっては第４四半期にiPhone3、4シリーズで4,250万台と見込んでいる。

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