産業界から労働時間の柔軟化や「労働時間貯蓄制度」の導入を求める声が出ていることに対し、行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は９日立法院で賛否を問われた際、「必ず反対する」と述べた。10日付蘋果日報が伝えた。
産業界は先ごろ、馬英九総統との座談会で、労働基準法を改正し、２週84時間という現在の法定労働時間に柔軟性を持たせ、年間総労働時間を定めた上で、需要期と非需要期に応じて労働力を調整すべきだと提言していた。これに対し勤労者からは「疲れ果てるまで働けというのか」などと反対の声が上がっていた。
王主任委員は「労働時間が柔軟化されると、勤労者は職場と家庭を両立させることができず、健康にも害が及ぶ」とし、反対の姿勢を明確にした。
このほか、企業が台湾人勤労者に無給休暇の取得を義務付けながら、人件費の安い外国人労働者には残業を命じる不合理な状況が一部で存在することについて、王主任委員は「無給休暇は労働力の過剰を意味し、（そうしたケースでは）外国人労働者の新規雇用を認めない」と述べた。
