行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員は10日、今年の台湾の景気は外需が冷え込んだ一方、内需は「温かかった」が、来年は政府が積極的な対応を取らない場合、内需外需ともに冷え込む恐れがあるとの見方を示した。10日付聯合報が報じた。
劉主委は、現在４大「惨業」と名指しされている▽液晶パネル▽太陽電池▽ＤＲＡＭ▽発光ダイオード（ＬＥＤ）──のてこ入れも目的に、グリーンエネルギー産業の発展方案を協議するための関連部会（省庁）会議を招集する考えを示した。その上で、台湾のグリーンエネルギー産業は、垂直統合が進めば生産効率が上がると指摘した。
液晶パネル産業については、韓国メーカーの受注を得るため、友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（チーメイ・イノルックス）が価格競争を強いられている現状を指摘し、両社の統合もあり得ると語った。
