太陽電池メーカー21社は、高雄港の再開発を進める「南星土地開発計画」で整備されるグリーンエネルギー産業専区（面積26.97ヘクタール）に来年から少なくとも200億台湾元（約514億円）を投資する方針を固め、９日に交通部高雄港務局と投資意向書を交わした。禧通科技（ミレニアム・コミュニケーション）など21社が、同専区に年間生産額600億元のガリウムヒ素（ＧａＡｓ）太陽電池の産業クラスターを構築する計画だ。10日付工商時報が伝えた。
同専区ではミレニアムが生産した太陽電池ウエハーを基に、太聚能源（ソーラーポイント）が中間工程、華旭環能（アリマ・エコエナジー）が川下の組み立てを担う。また、太陽光追尾システムなどに関連するメーカーも進出する。
今回の投資案件は、南星土地開発計画で、陽明海運（ヤンミン・マリン・トランスポート）や台湾中油に続く民間の投資プロジェクトとなる。
