ニュース 電子 作成日:2011年11月10日_記事番号:T00033674
呉敦義行政院長は9日、業績低迷が続くDRAMメーカー救済のため日本の同業との経営統合を進めるよう経済部に指示したことを明らかにした。日本でDRAMを生産するのはエルピーダメモリのみのため、今回の統合計画は同社と台湾メーカーとの統合を意味する。10日付経済日報が伝えた。
日台DRAMメーカーの統合を促す理由として呉行政院長は、▽現状では台湾メーカーが高額のライセンス料を支払い続けなければならない▽円高と中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議(ECFA)発効による台湾の優位性が生かせる──の2点を挙げた上で、業界の供給過剰や価格競争を避けられるとの利点を強調した。
この発言に対し、力晶科技(パワーチップ・テクノロジー)は「話し合いには応じる」と前向きだが、「現在台湾のDRAMメーカーが直面している状況は2008年の金融危機の時とは異なる」として当時検討された台湾創新記憶体(TIMC)による形式を再び踏襲することはできないとの立場を示した。
一方、南亜科技と華亜科技(イノテラ・メモリーズ)は「詳しい内容が分からないので答えようがない」としている。
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