台湾の大手パソコンブランドや受託メーカーが進出している中国・重慶市の、今年のノートＰＣ輸出台数が今月６日時点で1,000万台を超えた。宏碁（エイサー）が10月に170万台を輸出したほか、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）も重慶工場の10月生産量が170万台に達するなど台湾企業が大きく貢献している。10日付工商時報が伝えた。
近年中国では沿海部の労働コスト上昇から、台湾系企業が条件の良い内陸部に移転するケースが増えており、中でも重慶市は第一の選択肢となっている。
2009年に米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が同市に進出したのに伴い、クアンタや仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）をはじめとする台湾系の大手受託メーカー６社も進出した。６社によるＰＣ生産量は世界の約90％を占める。
さらに受託メーカーの関係企業約200社も追随したほか、華碩電脳（ＡＳＵＳ）とエイサーも重慶市に中国第２経営本部を設置、川上～川下のサプライチェーンが完備された。
