中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪問中の米ハワイで、来年１月の総統選挙後の台湾政局の展開と変化が今後の両岸（中台）関係の行方に影響するとの見方を示した。11日付聯合報が伝えた。
王主任は「両岸関係で後戻りは望んでいない。平和的で安定した発展を望んでいる。これは一党派の合意ではなく、両岸双方の合意だ」と述べた。
ＡＰＥＣに出席している中国の胡錦涛国家主席と連戦・国民党名誉主席の会談については、11日または12日に行われるとの見通しを示した。第７回中台民間トップ会談（江陳会）で調印できなかった中台の投資保護協議（投資保護協定に相当）を含む中台関係に絡んで意見交換する予定だ。
王主任は、投資保護協議の仲裁制度に関しては中台双方に関連法規がないためさらに協議が必要だが、速やかに合意して「第８回トップ会談での調印を目標としている」と説明した。
その上で、王主任は第８回トップ会談が来年予定通り開かれるかは台湾情勢の進展を見なければならないが、「開催できれば調印する」と話した。
