経済部は、太陽光、風力、水力など再生可能エネルギーの発電コストを踏まえ、企業や一般家庭が利用できる「グリーン電気料金」の制度を来年から導入する。11日付工商時報が伝えた。
経済部能源局（エネルギー局）の王運銘副局長は「発電コストが割高なため、グリーン電気料金も割高になる。通常の電気料金よりどれだけ割高に設定するかは、年末に専門報告が取りまとめられた後、来年初めに公告する」と説明した。
企業や一般家庭は、台湾電力と契約を結べば、使用電力の一部の電気料金をグリーン電気料金の体系に基いて支払うことができる。企業はカーボンフットプリントへの取り組みを示すことで、環境対策が厳しい欧米への商品輸出の円滑化を図れるメリットがある。
台湾では再生可能エネルギーによる発電が昨年時点で総発電量の4.5％となっている。
