台湾富士通の安瑋琳・アジア太平洋区行銷業務副総監は10日、同社が世界に出荷するノートパソコンのうち、日本での自社生産は３割で、残りの７割を台湾メーカーが受託生産していると説明した。また富士通は来年第１四半期、10インチ型のタブレット型ＰＣおよび超薄型軽量ノートＰＣ「ウルトラブック」の発売を計画しており、11日付経済日報は、これら製品でも富士通は台湾メーカーとの関係を深める可能性があると指摘した。
観測によると富士通は昨年、ノートＰＣ生産委託業務の主導権を台湾富士通から本社に回収し、台湾のノートＰＣ産業についての調査を進めた。その結果、台湾メーカーへの委託機種拡大を決め、それまでの自社生産を主力とする経営方針を既に転換したとされる。
なお台湾における富士通のノートＰＣ販売台数は今年、10月までに8,000台を突破、１万台の通年目標は達成できる見通しだ。同社ノートＰＣの台湾市場シェアは従来１%未満で10〜11位だが、今年は１〜２%に引き上げ10位以内に入りたいとしている。
