立法院は11日、新聞に性的またはグロテスクな内容の記事、写真の掲載を禁じる内容の「児童少年福利権益保障法」改正案を可決した。12日付中国時報が伝えた。
ただ、裁判の犯罪事実などにそうした表現が含まれるケースもあるため、司法機関や行政機関が発表した文書に関しては、適切な処理を施せば、規制対象には含めないことが付記された。
また、言論の自由を制限することを避けるため、メディアによる自主規制と審議体制を導入する。その上で、期限内に改善されない場合には、最高で15万台湾元（約38万円）の罰金が科される。
規制対象となるのは、強姦（ごうかん）、わいせつ行為、自殺、毒物使用などに関する詳細な記述や血なまぐさい描写など。
今回の法改正は、メディア報道が子どもに悪影響を与えることを取り締まる目的で推進されたもので、審議過程では改正条文が過激な報道で知られる蘋果日報にちなんで「蘋果条項」とも呼ばれた。
