日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加方針を表明したことを受け、施顔祥経済部長は12日、「いかなる自由貿易区の拡大であっても、台湾が疎外されれば、圧力になり得る」との認識を示した。13日付工商時報が伝えた。
ただ、どれほどの圧力を受けるかについては、協定の内容や市場開放度、台湾がどれだけの競争力を備えているかによると指摘した。
施経済部長は台湾が将来的にＴＰＰに加わる可能性について、「現在は情報を収集している段階で、まず台湾がＴＰＰに加わるのに有利な条件を整えるべきだ」と述べた。
施経済部長は、第１段階として、ＴＰＰの実質的内容について理解を深め、第２段階として、台湾の産業開放レベルとＴＰＰが求める市場開放度の差を分析することが求められるとした。
現実的には、台湾が置かれた政治的な立場も影響する。ＴＰＰは米国主導の自由貿易協定であり、台湾のＴＰＰ加入を中国が座視することはないとみられる。また、台湾の農業部門の競争力などからみて、市場開放に向けた準備が整っているとは言いにくいのが現状だ。このため、台湾のＴＰＰ加入に向けた道のりは遠いと言えそうだ。
