韓国が欧州連合（ＥＵ）と締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月に発効し、米韓ＦＴＡも来年明けの発効が見込まれる中、経済部が７月に約3,000社のメーカーを対象に実施した調査によると、20.82%が「韓国とＥＵ・米国のＦＴＡ発効で製品競争力にダメージを受ける」と答え、20.37%が「売上高にダメージを受ける」と答えていたことが明らかとなった。14日付工商時報が報じた。
ただ、政府に対する要望では「主要国家とＦＴＡ締結を希望する」は9.6％にとどまり、「市場開拓への支援」「国内投資環境の改善」が各18%以上を占めた。
このほか、中国、日本、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）のＦＴＡについても、23.8％が「製品競争力にダメージ」、22.7%が「売上高にダメージ」を受けたと答えた。中でも大手企業および化学工業への打撃が最も高い割合となった。
経済部の資料によると、米国輸入市場における台湾製品のシェアは2006年の2.06%から今年１〜８月は1.92％に縮小したのに対し、韓国は同期間、2.47%から2.59%に拡大。日本市場でも、台湾が3.51%から2.76%へと大きくシェアを下げたのに対し、韓国は4.72%から4.61%の小幅縮小にとどめた。
