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ネットワーク機器各社、4G特許対策に苦慮


ニュース 電子 作成日:2011年11月14日_記事番号:T00033735

ネットワーク機器各社、4G特許対策に苦慮

 多くの台湾メーカーが第4世代(4G)無線通信規格、LTE(Long Term Evolution)に対応した製品を開発しているとの観測が出る中、14日付電子時報は、今後4Gが主流になる場合、2G/3G/4Gモジュールが統合される可能性が高く、モバイルブロードバンド端末機器に参入しようとするネットワーク機器メーカーは、LTEのみならず3Gに関する特許ライセンスの問題に直面すると指摘している。

同紙によると、4G時代になれば、エンドユーザー端末はさらに多様化し、このうち3G携帯電話メーカーは特許ライセンスで従来の経験が生かせるが、その他のネットワーク機器メーカーは特許ライセンス交渉に関する経験が乏しく、またライセンス料を負担する資金力も欠いていると指摘した。

 また携帯電話に比べ、その他の端末製品は販売規模も小さいとみられ、そうした面でもライセンス料の負担がメーカーに大きくのしかかってくる見通しだ。

 こうした中、ネットワーク機器業界では、大規模な資金を投じて3G/4G技術を自社開発するよりはモジュールを購入して自社の端末に採用した方がいいとみるメーカーもあれば、核心技術は自社開発したほうが得策とみるメーカーもあり、方針が分かれているようだ。