企業の来年の春節ボーナス（年終奨金）支給月数は、内需好調と外需の不振を反映してサービス業を含む従来型産業がハイテク産業を大きく上回る見通しだ。大手飲食チェーン、王品集団は自社株現物支給（分紅）を合わせて最高26カ月以上を支給。一方、ハイテク業界は明暗がはっきり分かれ、業績低迷で４大「惨業」と揶揄（やゆ）される▽液晶パネル▽太陽電池▽ＤＲＡＭ▽発光ダイオード（ＬＥＤ）──は１～２カ月程度にとどまると予想されている。14日付経済日報などが報じた。

ＨＴＣ、最高10カ月の予測

　スマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は例年、春節ボーナスを最低２カ月、業績報奨金２〜８カ月を支給している。来年は未定としているが、証券会社は、好調な業績を受けて春節ボーナスと業績報奨金を合わせて８～10カ月分と予想している。同社の今年の１株利益（ＥＰＳ）は80台湾元（約200円）へと、昨年の48.49元から大幅成長が見込まれている。

　一方、４大「惨業」は、液晶パネルの友達光電（ＡＵＯ）と奇美電子（チーメイ・イノルックス）、およびＬＥＤの晶元光電（エピスター）が各１カ月。ＤＲＡＭの南亜科技と華亜科技（イノテラ・メモリーズ）、太陽電池の益通光能科技（イートン・ソーラーテック）が各２カ月と、少ないながら支給を行うと予測されている。

自動車販売大手、８〜10カ月も

　サービス業で最も大判振る舞いをするとみられる王品集団は、春節ボーナスは平均2.8カ月、自社株現物支給を合わせると店長や調理責任者に最高26.8カ月、一般社員に８カ月支給すると表明した。コーヒーチェーン、「85度Ｃ」を展開する美食達人（グルメ・マスター）は、前年平均の２カ月を上回り、店長や調理責任者は自社株現物支給を加えて６カ月と試算している。

　自動車販売大手の和泰汽車と裕隆集団は今年、売上高が過去最高となり、春節ボーナスも前年以上の８～10カ月と見込まれている。今年上半期は東日本大震災が販売台数に影響したが、下半期に大きく販売を伸ばして穴を埋めた。輸入車も、ＢＭＷの台湾総代理店、汎徳が12カ月と予想されている。メルセデス・ベンツ台湾総代理店の台湾賓士（台湾ベンツ）、台湾アウディ、太古集団（英スワイヤー・グループ）も近年で最高の支給月数が予想される。

　台塑集団（台湾プラスチックグループ）の春節ボーナスは、証券会社によると、主要４社の通年ＥＰＳ予測値が5.6元であることから、支給月数は5.4カ月の予測だ。

金融業界も好調

　金融持ち株会社は過半数の９社が、10月末時点でＥＰＳ１元を突破しており、前年以上の支給規模が予想される。富邦金融控股、中国信託金融控股（中信金）で６～10カ月の見通し。台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫銀行など政府系銀行は、4.6カ月は固いとの声も幹部から聞かれる。兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）は平均７カ月、最高９カ月の可能性もある。

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