コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、店内で焼く「夯番薯」ブランドの焼き芋販売量が来年には1,400万本へと約60%増加する見通しのため、台湾最大のサツマイモ生産者団体「瓜瓜園」と提携する作付面積を200ヘクタールから450ヘクタールへ、契約農家の数も60人から150人へと２倍以上に増やす考えだ。15日付経済日報が報じた。
ファミマの焼き芋は同チェーンが「鮮食」（弁当など調理済食品）分野での差別化を図るため、原料から設備まで５年をかけて開発した商品で、昨年は800万本、約２億5,000万台湾元（約６億4,000万円）の売り上げを記録した。現在、芋焼き機は全土の店舗に1,500万台以上設置されており、販売量は毎年30〜40％成長しているという。
またセブン−イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）も、専属農場「7−Eleven光合農場」を計画している。同チェーンは既に200人以上の農家と契約し、おでんに使う竹の子、大根、エリンギなどで国家レベルの安全認証を取得している。
