中国政府による、段階的な白熱灯の輸入・販売禁止政策のタイムテーブルが示される中、台湾の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明メーカーに受注が相次いでいる。15日付工商時報が報じた。
東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）は、中国の家電大手と、各地の売り場で使用するＬＥＤ電球を受託生産することで契約した。店舗は1,000店以上に上るため、大規模な受注が期待できそうだ。
新世紀光電（ジェネシス・フォトニクス、ＧＰＩ）は、中国の室内用、業務用ＬＥＤ照明、屋外ＬＥＤディスプレイ用など１年にわたる大口受注の観測が出ている。
ジェネシスの主管は、中国普天信息産業集団との戦略提携協議がまとまり、既に出荷を始めていると語った。今後、普天は中国のホテルチェーンや売り場に対しエネルギー・マネジメント・コントラクト（エネルギー管理）サービスを提供するとみられる。これにより、ＬＥＤ照明を提供するジェネシスの2012年売上高に５億～６億台湾元（約13億～15億円）程度貢献すると予想されている。
