立法院は15日、教員が性犯罪で起訴され、有罪が確定した場合、教員としての再任用を禁止することを柱とする「教育人員任用条例」改正案（別名「オオカミ教師条項」）を可決した。16日付聯合報が報じた。
また、学校内で性犯罪の疑いがある事案が発生した際、それを当局に通報せず、同様の事案が再発した場合、または証拠を隠滅した場合には、免職、解雇とし、教員への再任用を認めないとした。
これに先立ち、立法院は今年６月、性別平等教育法を一部改正し、学校内で性犯罪の疑いがある事案が発生した場合、24時間以内の通報を義務付けた。その上で、違反者には３万～15万台湾元（約８万〜38万円）の罰金を科し、悪質な場合には免職、解雇の処分を下すとしていた。
国民党立法院議員団の趙麗雲書記長は「性犯罪の証拠隠滅や、通報すべき教員が職責を果たさないことは許されない。これまでは人間関係による圧力があったが、今後は理由にならない。通報の徹底化で、学校での性犯罪がなくなることを願っている」と述べた。
