行政院労工委員会（労委会）が15日に発表した最新統計によると、１〜９月に過労による労災と認定され補償給付を受けた労働者の数が66人と、昨年同期の22人から３倍に増えていることが明らかとなった。なお66人のうち34人が死亡している。労委会はこれについて、過労認定基準の緩和と調査制度の導入が理由と説明している。16日付蘋果日報が報じた。
業種別では、過労による労災補償給付を受けた労働者のうち製造業が35％と最多を占め、これに運輸・倉庫業、警備・清掃業が続いた。平均年齢は45歳で、男性が63人を占めた。
労委会は昨年12月、過労認定基準について、労働時間の制限を設けず、労働形態および労働時間を基に医師が認定するよう改め、労働者側と雇用主で見解が食い違う場合、挙証責任を雇用主に求めるよう変更した。さらに今年３月には過労が疑われるケースに対する調査・認定制度をスタートさせ、労働環境および労働時間の調査に乗り出した。
