行政院衛生署国民健康局は15日、喫煙が生活の質や健康に悪影響を及ぼし、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）による健康保険支出が毎年200億台湾元（約510億円）に達しているとの統計を明らかにした。中央社電が伝えた。
ＣＯＰＤとは、喫煙や空気汚染などがきっかけで、肺胞の破壊や気道炎症が起き、息切れを訴える疾患で、以前は肺気腫、慢性気管支炎と呼ばれていた疾患の総称。16日は世界ＣＯＰＤデーに当たる。
衛生署の統計によると、台湾では毎年、ＣＯＰＤで約5,000人が死亡しており、台湾人の死亡原因の７位となっている。うち、90％は喫煙、受動喫煙が発症原因で、喫煙者の４人に１人がＣＯＰＤを発症している計算になるという。世界保健機関（ＷＨＯ）は、ＣＯＰＤが2030年には全世界で死亡原因の３位に浮上するとみている。
邱文達衛生署長は喫煙者に対し、医師などの指導で禁煙に取り組むよう呼び掛けた。
