中国鋼鉄（ＣＳＣ）はこのほど、日本、中国、韓国、インドから台湾に輸入される鉄鋼製品にダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして、財政部関税司に20〜50％の反ダンピング関税の適用を求めた。16日付経済日報が伝えた。
財政部関係者は「ＣＳＣの申し立てを受け、関係機関が立件するか否かを審査し、40日以内に産業調査を実施するかどうか決定。80日以内に産業被害認定を行い、反ダンピング関税率を決定する流れになる」と説明した。ＣＳＣは「政府による処理を静かに待ちたい」として、詳細なコメントを避けた。
証券業界は、ＣＳＣの申し立てが認められれば、同社だけでなく、川中、川下メーカーが恩恵を受けることになるが、一部の鉄鋼メーカーは、海外からの原材料輸入コストが上がると指摘した。
ＣＳＣの独自調査によると、ダンピングの疑いがあるのは、日本の電磁鋼板、韓国の東部製鉄の鋼板などで、これら品目のＣＩＦ価格は、当該国内の販売価格を明らかに下回っているという。
